the ビジネスホテル活用法 blog

「国際観光ホテル整備法（こくさいかんこうほてるせいびほう）」は1949年12月24日に施行された法律で、この法律に基づいて国土交通大臣が「政府登録国際観光旅館」を行っています。

政府登録国際観光旅館（ホテル）として登録を受けるためには、「自由にシャワーの温度を変えられること」「水洗式で洋式のトイレがあること」「机・椅子・クローゼットを備えており、イス式の生活とベッドでの睡眠に適した客室であること」「ドアにシリンダー錠（あるいは同等の錠前）が付いていること」「電話機を備えていること」「ロビーが指定面積以上であること」「食堂には椅子と机があり、洋朝食が提供できること」「外国語（主に英語）の表記が準備されていること」「外国語（主に英語）が話せるスタッフが雇われていること」が判断基準となっています。

政府登録国際観光旅館に登録されている宿泊施設（全国に旅館1996・ホテル1127）は税制上の優遇措置を受けることができます。

数あるホテルに関しての法律の中でも特に一般に知られているのが「旅館業法（りょかんぎょうほう）」です。
旅館業法は1948年7月12日に公布され、同年7月15日に施行されており、1996年6月14日、2006年6月7日など何回かにわたって改正が行われています。
厚生労働省が所轄官庁ですが、国土交通省、総務省、消防庁なども連携してこの法律の遵守にあたっています。

旅館業法は旅館業の業務の適正な運営を確保し、その健全な発達を図ると同時に利用者の需要に対応したサービスの提供を促進させることを目的としたもので、ここで言う「旅館業」には旅館営業はもちろん、ホテル営業や簡易宿所営業や下宿営業も含まれています。

時代の変遷にともない、日本でも外国人のホテル利用が急増していますが、テロ対策のための措置として外国人宿泊者は宿泊者名簿に国籍と旅券番号を記載しなければならないなど、現状に合わせた改正も臨機応変に行われているのがこの法律の大きな特徴です。

宿泊施設であるという性格上、ホテルは不特定多数の人間が四六時中出たり入ったりしているのが普通です。
このホテルに関しての法律はいくつかありますが、その目的は宿泊客の安全を保護するものがほとんどです。

いつも何気なく使用しているホテルですが、たまにはホテルに関する法律にはどんなものがあるか、また法律内ではどんなことが規定されているのかについてミニ知識をかじってみるのも悪くはないのではないかと思います。

ホテルに関しての決まりごとを定めた法律には、ざっと見回しても「旅館業法（りょかんぎょうほう）」や「国際観光ホテル整備法」「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」などといったものがあります。
また、最近は個人データの漏洩とその扱い方について各業界でさまざまなトラブルが浮上して問題になっていますが、ホテルを利用する際にも「個人情報の取り扱い・特定商取引に関する法律」が関わってくることがあります。

宿泊施設の名称のひとつ「ホテル」とは、主に短期滞在を目的とした宿泊客が泊まる場所のことを言います。
日本では以前、宿泊施設は「旅館」「宿屋」などと呼ばれていましたが、ホテルは英語の「hotel」から来た名称で、主に近代的な設備を整えたものが日本では現在ホテルと呼ばれ、和風の旅館と大きく区別されています。

ホテルの中には数百、あるいは数千の客室と共にレストランや大宴会場、会議室、プール、サウナ、ジム、スパなどを擁する大規模のものから、客室がわずか数室だけの家族的なタイプのものまでさまざまなタイプがあります。
また、宿泊料金も一泊数千円程度の格安のところから一泊10万円以上もする豪華なホテルまで実に多種多様で、それぞれのニーズに応じて自由に選ぶことができます。

ホテルを利用したことのない人はほとんどいないのではないかと思われるぐらい身近な存在ですが、今回はホテルの歴史や種類、エピソードなどについていろいろと考えてみたいと思います。